ちょっとすたれてきたお笑い芸人の話ではなく、スタートアップの若いお兄さんの話です。30歳のCEOがなんと1億円分、自分の年収を削って、社員の年収を上げるという。
社長が身を削って社員に還元
もともと100万ドルだった年収を7万ドルに削って、社員に還元するという素晴らしい話です。
所得格差の問題をずっと気にしていたダン・プライス氏は、ある日一緒にハイキングに出かけた友人が家賃が上がって大変だと話すのを耳にして、自分は会社の社員のために何かできることがあるはずだと思ったという。
いい社長です。
年収が大幅に減ってもライフスタイルはさほど変わらない、とプライス氏は話す。彼はグラビティ・ペイメント社を2004年に創業して以来、十分に貯蓄をしており、12年間乗って走行距離が14万マイル（約22万5000キロメートル）を超える愛車のアウディに今後も乗り続けるつもりだ。
そうそう、質素な生活が重要です。
犠牲にしなければいけないこともあるでしょう。でも、会社の利益が220万ドル台に戻れば私の年収も元の金額に戻る予定なので、仕事をするモチベーションが上がります
って、おい！！ちょっと待て、利益が220万ドルなのに、100万ドル社長が持って行っている？？取りすぎじゃないのか！って感じです。
質素なスタートアップ経営者はどこに
ピーター・ティールは言っています、
仕事に100パーセント打ち込んでもらうには、報酬が適切でなければならない。…CEOの給料が少なければ少ないほど、会社はうまくいく。…ベンチャーキャピタルが投資するアーリーステージのスタートアップでは、CEOの年収は15万ドルを超えてはならない。
と。
アーリーステージとは言わないまでも、それなりに小規模な会社なので、20万ドルくらいがいいところなのかなとは思うのですが。
スタートアップというより中小企業？
海外のスタートアップは、利益額の半額くらいの報酬が普通なんでしょうか。
でも、もしかすると、スタートアップというよりも、イメージ的には単にオーナー中小企業なのかもしれません。
スタートアップというと、「世界を変えるため」、「莫大な富を築くため」に、中途半端な報酬などもらわず、勝負をかけているイメージですが、「いやいや世界を変えるなんて。それなりに儲かってれば十分です」という中小企業だとすると納得できます。
数十人の中小企業で利益を社長がむさぼっているところなんて、日本にもたくさんあります。別に現金報酬でもらわなくても、車や食事等の費用を経費で計上して、使いまくっている中小の社長さんはいるはずです。
そう考えると、今回のこの記事も、「中小企業経営して、楽しくやっていたけど、社員の話聞いてたら申し訳なくなったので、ちょっと還元しました」といった内容なのかもしれません。
