ユーザーIT部門は、日々ITベンダーと熾烈なコスト争いを演じています。通常は、開発費で戦うのですが、最近はベンダーも勝手知ったるもので、開発費ではゆずって別のところで回収をはかります。
最近目立つのは、ソフトウェアの保守費用です。
上がり続ける保守費用
ソフトウェアを購入したり、開発するとそれに対して保守費用が発生します。通常は、初期投資額の10%〜20%くらいが年額の保守費用となります。
この保守費は通常は、初期投資額に対して発生するのですが、追加開発した際にもその額によっては発生します。
例えば、3億円でソフトウェアを開発したのち、１億円の追加開発をすれば、その機能追加の部分について保守の手間が発生するということで、保守の増額を求められることがあります。
確かに初期投資の30%近くの大きな額を出して、追加機能を開発した場合はある程度納得がいくのですが、最近は、100万円程度の追加開発に保守費増額を要求するベンダーが出てきています。
例えば、先日のケースは1億円で初期開発を行ったのち、2年くらい経ったところで、少し不具合があるので、100万円の回収をしたところ、年額15万円の保守費を求められたということがあります。
正直、この100万円は機能が大幅に変わるというよりも、使い勝手の改善であり、ベンダー側の保守の手間が増えるわけではありません。にもかかわらず。
「弊社の開発は、金額いかんにかかわらず15%の保守費をいただいております」
とのこと。
まあ、まったく納得がいかないのでこんなのは拒否しますが、当然先方も折れることはなく長期戦に突入します。
たかが、年額15万円で手間をかけるのもばかばかしいので、途中で手打ちとなり年額7万円で妥結です。
ユーザー企業もだまっちゃいない
こういったベンダーは、たいてい後出しです。最初の提案時には、耳障りの良いことばかり言い、追加開発で保守費があがるなど一言も言いません。それが、導入が決まり、後出しで要求してきます。こちらとしては、開発するしかないので、どこかで妥協することになります。
ある意味悪質なベンダーなのですが、こういったベンダーに対しては、ユーザーとしては、まずは保守費の大幅減額を交渉します。
だいたい、3〜5年に一度、保守実績を精査し、金額の交渉を行います。たいていのケースでは、導入後3年もすると、1年目の数十%は保守工数が減っています。それをもとに減額交渉を要求します。5年も経てば、20%をめどに交渉を行います。
ただし、交渉は結構手間がかかるわりに削減率もそれほどではないので、やはり納得のいかないベンダーについては、5年くらいでベンダー変更を検討します。
日頃はにこやかに接して、協力的な姿勢を見せつつ、現状のシステムの機能や保守体制を理解して、いつでも切り替えられるように準備します。
4年くらい経った時点で、こっそりとRFPの準備を始めます。RFPを提示する際には、この納得いかない既存ベンダーにも提示しますが、ほぼそこに発注することはありません。
5年も経てば、もっと良いソリューションもたくさんでてきますし、新しいベンダーの方が、たいていは、サービス・価格が良いのが実情です。
ユーザーIT部門もそこまでバカではないので、ITベンダーの方もあまりやりすぎないようにお気をつけを。
（ユーザー企業の方は必読です。「経産省のガイドラインに書いてあります」なんてのに騙されてはダメです。）
